強制執行認諾約款付き公正証書とは ・ その 2


 

強制執行認諾約款とは 

 

 

それでは次に、公正証書をよりパワフルで確実なものとする 「強制執行認諾約款」 についてみていきましょう。


まず 「強制執行」 とは何でしょうか?

 

この 「強制執行」 とは、債権者が裁判所に申し立てて、支払い義務のある人の債権(給与や預貯金)、動産、不動産などを差し押さえてもらい、そのなかでお金に換えられるものはお金に換えて、それを支払われなかった分に充てる制度をいいます。

 

 

強制執行を行うためには、一般には裁判を起こして勝訴判決を得ることが必要となります。

 

ですが、一定の条件を備えた公正証書を作成している場合には、勝訴判決がなくても強制執行を行うことができます。

 

そして、その条件のひとつが 「強制執行認諾約款」 が付いていることなのです。

 

 

この 「強制執行認諾約款」 とは、公正証書のなかに記載される

「債務者が金銭債務を履行をしない場合は、ただちに強制執行に服する旨陳述した」

といった文言のことで、支払い義務者が支払いを怠った場合には、ただちに強制執行を受けることを了承していることを示すものです。


 

つまり、先の例で挙げた元夫婦ABについても、養育費について、「強制執行認諾約款付き公正証書」 を作成しておけば、たとえBが請求したにも関わらずAが支払ってくれないというような場合には、Bは改めて訴訟を提起することなく、裁判所に強制執行を申し立てることができるようになるわけです。


 

また 、「強制執行認諾約款付き公正証書」 を作成したということは、「支払いを怠れば強制執行を受けるかもしれない」 という心理的プレッシャーを支払い義務者に与えることができます。

 

これは、心理面で支払いを促す強い動機になるともいえます。


 

まとめ 

 

 

このように 「強制執行認諾約款付き公正証書」 を作成しておくと、支払い義務者に心理的プレッシャーを与えることができます。

 

 

また、たとえ、支払い義務者が支払いを怠ったとしても、改めて訴訟を提起することなく、裁判所に強制執行を申し立てることができるので、時間の面でも、費用の面でも、手間の面でも、大きなメリットになります。

 

 

ですので、離婚に際して、金銭の支払いの約束がある場合、特に分割払いでの金銭の支払いの約束がある場合には、「強制執行認諾約款付き公正証書」 を作成しておくことをお勧めします。



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